日本のFOMM、タイに新たな電気自動車工場を建設へ

日本企業FOMMは今年、アマタナコーン工業団地にコンパクト電気自動車(EV)の組立工場を建設する工事に着手する予定です。新工場は来年6月までの生産開始を目指しています。同社の鶴巻日出夫社長によると、同工場は約600万USドル(2億600万バーツ)が出資され、年間5,000台のコンパクトEVが生産されるということです。

新工場が建設されるアマタナコーン工業団地
https://www.thai-koujyo.com/ie_summary.php?code=AMN1(外部リンク:タイ工場ドットコム)

 2013年に神奈川県川崎市に設立されたFOMMは、4人乗りEVの開発・製造のほか、コンパクトEVの設計・開発、超小型EV技術に関する顧問サービスの提供、EVコンポーネントの設計・開発、エンジニアリング顧問サービスの提供も行っています。
FOMMは2014年に600万USドルの予算を投じて第一プロトタイプと第二プロトタイプの開発に成功しました。
 FOMMは昨年2月、タイに合弁企業FOMMアジアを設立しました。登録資本3億6,000万バーツ(株式の49.9%をFOMMとTrinexが、0.2%をKUSUMOTO CHAVALIT & PARTNERS LTD.がそれぞれ保有)のFOMMアジアは、EVの研究開発、製造、マーケティング・販売を担当し、EV生産施設を運営しています。
 鶴巻社長によると、FOMMは、タイ投資委員会(BoI)から与えられる投資優遇措置の詳細を現在検討中であるといいます。
 BoIは今年3月、EVへの優遇措置(5〜8年間の課税免除を含む)を承認しました。対象となる事業は、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグイン電気自動車(PHEV)、電池式電気自動車(BEV)の生産です。また重要EV部品10品目(電池、トラクションモーター、電池管理サービス、EVスマート充電システム、DC-DCコンバーター、インバーター、EVポータブル充電器、電路遮断器)に対する法人所得税が8年間免除されます。
 「こうした優遇措置はFOMMにとって望ましいものになると思われますので、私どもはEVの現地生産を計画しております」と語る鶴巻社長は、FOMMにとって専ら関心があるのは、すでにプロトタイプのコンパクトEVが出来ている電池式電気自動車(BEV)であると述べています。
 生産コストの上昇により、FOMMのコンパクトEVは、当初の見積もりよりもコストがかさむ(それぞれ30万〜40万バーツ高くなる)ものと推定されています。
 また目標とされる現地販売台数は、2018年が4,000台、2019年が1万6,000台、2020年が3万台、2021年が4万台と設定されています。さらに2018年にはASEANとヨーロッパへの輸出も計画されています。

自動車部品メーカー、電気自動車時代への対応が課題

タイの自動車部品メーカーは、電気自動車(EV)の新時代を生き抜くために、他分野の製品への展開を進めていく必要があります。従来の自動車部品では、最新のEVスペックとして使い物にならないというのがタイ下請振興協会(サブコン協会)の見方です。
 国内自動車部品メーカーが加盟している同協会のチャナチップ会長は、他分野のいくつかの製品は、自動車部品産業で使われているのと同じ原材料から製造することができると述べています。潜在力のある分野の一つが医療機器です。なぜなら、タイ政府がASEANにおけるタイの医療ハブ化を推し進める明確な方針を打ち出しているからです。
 「私ども(タイ・サブコン協会)は、医療分野の需要を満たせる品目の生産に徐々にシフトしていくよう会員企業に伝えております。とりわけ、車いすや病院用ベッドなどは、自動車部品産業で使用されているのと同一品質の原材料からつくることが可能です」とチャナチップ会長は語っています。
 タイ・サブコン協会は、会員企業約500社、投資規模1,000億バーツ超の業界団体です。チャナチップ会長によると、同協会は、電気自動車の開発を後押しする政府の政策が自動車部品産業に大打撃を与える可能性を憂慮しているといいます。電気自動車に使用される部品は従来型の自動車に使用されているものとは異なるからです。国内自動車部品企業は、同じ原材料を使用する他分野の製品の製造にシフトするほうがはるかに安上がりでしょう。電気自動車の部品を製造するとなると、機械設備を新たに導入する必要があるからです。

 すでにタイのエネルギー会社のなかには、省エネ製品・サービスへの高まる需要を取り込もうと自社の事業を転換しているところもあります。
 国営の石油・ガス会社であるタイ石油公社(PTT)は、リチウムイオン電池の国内生産に向けた実現可能性の検討に入っています。PTT傘下のグローバル・パワー・シナジーは、アメリカの新興リチウムイオン電池会社24Mとライセンス・サービス契約を締結しました。
 タイ政府は、新経済時代に向けた10の産業(次世代自動車、スマート電子機器、富裕層向け医療・健康ツーリズム、農業・バイオテクノロジー、食品、産業用ロボット、物流・航空、バイオ燃料・バイオ化学、デジタル機器、医療サービス)を推進しています。
 チャナチップ会長によると、タイ・サブコン協会は、公立病院との間で医療機器の研究開発に向けた協力のあり方を探るための協議を開始する計画のようです。
 チャナチップ会長はまた、「タイ・サブコン協会は、会員企業が製造する車いすや病院用ベッドへの受注を獲得すべく公立病院に掛け合うつもりです」とも述べています。
 タイ工業連盟は先ごろ、医療・健康産業の基準と質を検査するための医療機器センターの設立を政府に要望しました。そうしたセンターがあれば、小規模企業の製品開発と市場開拓に役立つでしょう。
 タイは年平均で総額900億バーツの医療装置を輸出し、500億バーツの医療機器を輸入しています。

ベスピアリオ社、高級バイクの販売へ本格始動

イタリアのピアッジオ・グループのスクーターや大型バイクの輸入販売を手掛けているタイの正規代理店ベスピアリオ・タイランド社は、国内の旺盛な需要を背景に、2017年の年間販売目標1万4,000台の達成に自信を見せています。
タイ市場全体を見ると、2017年1−4月期の自動二輪車販売台数は58万4,904台と、前年同期比で4.5%増加しましたが、ベスピアリオ社の販売台数はその伸びを大幅に上回ったと同社のポルナダ・テジャパイブル社長は述べています。
ベスピアリオ社の発表によると、同社の1−4月期の自動二輪車販売台数は4,673台と、前年同期比で13.3%増加しています。
タイ市場全体では2017年の自動二輪車販売台数は175万台で、前年比わずか0.68%増と予想されていますが、ポルナダ社長は、ベスピアリオ社の販売見通しを前年比15.6%増の1万4,000台と見ています。
またポルナダ社長は、中所得層以上の顧客は依然として高級自動二輪車を購入する経済的余裕があることから、価格帯5万バーツ以上の高級自動二輪車の売れ行きは、大衆向け自動二輪車のそれを上回るという見通しを明らかにしています。

A post shared by SKUTER FELICE (@skuterfelice) on

「ベスピアリオ社のものを含む高級自動二輪車の販売台数は、前年同期比9%増の73万4,000台になる見通し」と語るポルナダ社長は、「国内市場に占める高級自動二輪車の販売台数の割合は、2009年時点では6%に止まったものの、以後毎年伸び続け、2016年には38.9%にまで拡大しました。私の見るところ、年内に41%になるでしょう」と述べています。
2010年に設立されたベスピアリオ社は、イタリアのスクーター「ベスパ」の販売を開始し、先月の段階で累計販売台数5万483台に達しました。
ベスピアリオ社は今年初め、ピサにグループの拠点を置くイタリアの3つのバイクブランド「ピアッジオ」、「アプリリア」、「モトグッチ」の販売を開始すると発表しました。
「ベスパ」と「ピアッジオ」はスクーター、他の2つのブランド「アプリリア」と「モトグッチ」は大型バイクという違いはあるものの、これらはすべて高級自動二輪車であるとポルナダ社長は語っています。
しかし、販売の主力は引き続き「ベスパ」になる見通しのようです。「ベスパ」は、タイのモータリストたちの間では非常に有名なブランドですが、他の3つのブランドは国内の競合他社が販売しているバイクに比べて価格が割高だからです。
高級自動二輪車の大半はタイ国内で組み立てられていますが、ベスピアリオ社のそれはイタリアから完成品を輸入しなければなりません。唯一「ベスパ」スクーターだけがベトナムにあるピアッジオの工場で製造され、ASEAN自由貿易圏の特恵のおかげでタイに無税輸入されています。
「ベスピアリオ社は今後3年間に『ピアッジオ』、『アプリリア』、『モトグッチ』のブランド名を高め、2017年に約200台を販売しなければならない」と語るポルナダ社長は、ベスピアリオ社が今年これら4つのブランドすべてを販売するモータープレックスセンターを国内10カ所に開設することを目標にしていると語っています。
現在ベスピアリオ社は、「ベスパ」スクーターを販売する直販店を国内55県に80店舗展開しています。
ベスピアリオ社は昨年「ベスパ」を1万2,110台販売しましたが、これは前年比30.7%増という急激な増加でした。