ベトナム首相、タイとのヘマラート工業団地合弁事業を承認

アジア・ニュース・ネットワークの報道によると、タイのヘマラートランド・アンド・ディベロップメント(ヘマラート社)とベトナムの第4シビル・エンジニアリング・コンストラクション(シエンコ4)との間の10億USドル(23兆ドン)規模の合弁工業団地は、5月第4週にベトナムのグエン・スアン・フック首相の承認を得ました。この合弁事業は、ベトナムのゲアン県にある2つの地区(ギロックとディエン・チャウ)の総面積3,200ヘクタールの土地に関する70年のリース契約です。全7段階のうち、第一段階では、約500ヘクタールの開発に着手します。これには2兆1,000億ドンの資金が必要になります。

 ヘマラート社のデービッド・ナルドンCEOが以前タイのメディアに語ったところによると、ベトナム経済は、製造業の高い競争力に支えられた力強く強靭な成長によって、将来の見通しは依然として明るいようです。ナルドンCEOは、「ベトナムは、中国、韓国、日本といった巨大市場へのゲートウェイとして戦略的に重要な位置を占めていることから、私どもはこのたび同地に初めて直接的プレゼンスを築けることに胸躍らせています」とも語っています。

 ゲアン県はベトナム最大の県で、ハノイからは290キロも南に離れています。しかしながら、ヘマラート工業団地は、ハイウェイ1Aやハノイ=ホーチミン間の鉄道に隣接し、ヴィン国際空港から10キロの地点にあり、近くには4つの港があります(計画段階では、そのうち3つが深海港)。現在、ヘマラート社は、8つの工業団地(総面積7,000ヘクタール)を所有し、600社以上の企業を誘致しています。それらの工業団地は、自動車製造・物流ハブとして有名です。ヘマラート社は今年2月、タイ中部のラヨーン県において9番目の工業団地(総面積300ヘクタール)の建設に着工すると発表しました。この公共インフラは今年完成する予定です。

日本のFOMM、タイに新たな電気自動車工場を建設へ

日本企業FOMMは今年、アマタナコーン工業団地にコンパクト電気自動車(EV)の組立工場を建設する工事に着手する予定です。新工場は来年6月までの生産開始を目指しています。同社の鶴巻日出夫社長によると、同工場は約600万USドル(2億600万バーツ)が出資され、年間5,000台のコンパクトEVが生産されるということです。

 2013年に神奈川県川崎市に設立されたFOMMは、4人乗りEVの開発・製造のほか、コンパクトEVの設計・開発、超小型EV技術に関する顧問サービスの提供、EVコンポーネントの設計・開発、エンジニアリング顧問サービスの提供も行っています。
FOMMは2014年に600万USドルの予算を投じて第一プロトタイプと第二プロトタイプの開発に成功しました。
 FOMMは昨年2月、タイに合弁企業FOMMアジアを設立しました。登録資本3億6,000万バーツ(株式の49.9%をFOMMとTrinexが、0.2%をKUSUMOTO CHAVALIT & PARTNERS LTD.がそれぞれ保有)のFOMMアジアは、EVの研究開発、製造、マーケティング・販売を担当し、EV生産施設を運営しています。
 鶴巻社長によると、FOMMは、タイ投資委員会(BoI)から与えられる投資優遇措置の詳細を現在検討中であるといいます。
 BoIは今年3月、EVへの優遇措置(5〜8年間の課税免除を含む)を承認しました。対象となる事業は、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグイン電気自動車(PHEV)、電池式電気自動車(BEV)の生産です。また重要EV部品10品目(電池、トラクションモーター、電池管理サービス、EVスマート充電システム、DC-DCコンバーター、インバーター、EVポータブル充電器、電路遮断器)に対する法人所得税が8年間免除されます。
 「こうした優遇措置はFOMMにとって望ましいものになると思われますので、私どもはEVの現地生産を計画しております」と語る鶴巻社長は、FOMMにとって専ら関心があるのは、すでにプロトタイプのコンパクトEVが出来ている電池式電気自動車(BEV)であると述べています。
 生産コストの上昇により、FOMMのコンパクトEVは、当初の見積もりよりもコストがかさむ(それぞれ30万〜40万バーツ高くなる)ものと推定されています。
 また目標とされる現地販売台数は、2018年が4,000台、2019年が1万6,000台、2020年が3万台、2021年が4万台と設定されています。さらに2018年にはASEANとヨーロッパへの輸出も計画されています。