タイの自動車クラスター


タイの自動車産業は50年以上前に誕生しました。以来、東南アジア最大かつ世界有数の自動車ハブへと発展してきました。2016年現在、タイは世界第13位の自動車生産国となっています。国内市場の規模という点でも、自動車コンポーネントのサプライヤーが集まるクラスターが確立しているという点でも、タイには強みがあります。自動車産業は、タイのGDPの12%近くを占めており、OEMとサプライヤー(Tier 1、Tier 2およびTier 3)を含め、50万人以上を雇用しています。日本のOEMが市場の85%を、米国のOEMが15%をそれぞれ占めています。

2016年、タイ政府は従来のエンジン排気量に代えて、二酸化炭素(CO2)の排出量、(エタノールを85%混合した)ガソホールE85への対応、燃料効率に基づく新たな物品税を導入しました。最大の影響を受けた車種は、SUVとピックアップトラックでした。2016年以降、消費者は新物品税が課されることになったため、駆け込み需要が増え、2015年後半の自動車販売は増加しました。
 タイ政府はまた、一定期間の所得税免除、物品税還付、その他の税制優遇措置など、製造業者に対してエコカー生産を奨励しています。エコカーと同様、タイ政府は電気自動車(EV)も視野に入れています。2016年、タイ投資委員会(BoI)はEV生産奨励策として、電池式電気自動車(BEV)の輸入関税免除とBEV生産に対する優遇措置を決定しました。

タイの自動車クラスターは自動車企業などの集合体のことです。Tier1企業が700社、Tier2およびTier3企業が1,700社からなり、自動車産業全体の労働者の約80%を雇用しています。この労働者の多くはワーカーが占められており、こういったワーカーは工業団地の近隣の出身者になります。しかし、技術者などの雇用は工業団地から離れた地域などから働きにくることが多いです。
ワーカーと呼ばれる労働者は近隣の出身者が多いため、工場前の張り紙や友人・知人などの紹介でほとんどが集まります。技術者になると近隣の出身者から見つけることも出来ますが、多くは人材紹介会社などに依頼して集めることが多いです。

タイの自動車クラスターでの仕事を扱う人材紹介会社
https://kyujin.careerlink.asia/thailand(外部リンク:キャリアリンクタイランド)

タイ製の部品およびコンポーネントは、世界のOEMからその高い品質が評価されており、タイにおける組立部品全体の約85%を占めています。タイの自動車輸出の約75%は自動車部品、次いでエンジンや予備部品となっています。グローバルOEM部品サプライヤーの上位100社のうち50社以上が、タイに製造拠点を置いています。

2016年のタイの自動車生産と輸出は減少しましたが、国内販売は前年より増加しました。2017年の国内販売は前年比6.7%増となっています。ただし、石油価格の下落と世界経済の状況から、輸出は伸び悩みが予想されます。記録的な家計の負債や購買力の低下、貸付承認手続きの厳格化は、2017年の国内経済の回復に悪影響を与えることになるでしょう。
 タイ政府は2011年に、自動車の初回購入者に物品税を払い戻す優遇措置(いわゆるファーストカー減税)を実施しました。その影響で2012年の自動車販売は急増したものの、翌13年には減少しました。政府の優遇措置は、購入した自動車の売却を5年間禁じていました。当時ファーストカー減税を利用した自動車購入者は、今年になってようやく売却が可能になりました。すでに自家用車を所有している者の多くも、より効率的な新型モデル(2016年に実施されたCO2排出量ベースの物品税制に対応した自動車)の購入を検討しています。OEM各社は、ファーストカー減税の恩恵を受けた30万人の購入者が毎年新車を購入するものと見込んでいます。需要の増加を期待する多くの日本の自動車メーカーも、新車購入検討者を魅了するより効率的な新型モデルの発売を2017年に予定しています。
 CO2排出量ベースの新物品税制は、近い将来における環境配慮型自動車への移行を進める政府の取り組みの表れです。従来型のガソリン車よりも温室効果ガスの排出量が少ないエコカーの市場シェアは、2015年の35.7%から翌2016年には39.8%へと拡大しました。政府は、EVへの買い替え奨励策を講じ、EV普及のための充電ステーション等の支援基盤を整備する必要があります。
 タイは近い将来も東南アジアにおける製造業の中心であり続けるでしょう。しかし成長を持続させるためには、研究開発に投資する必要があります。EVやエコカー、ハイブリッドなどの新技術への重点的な取り組みを通じて、タイは今後15〜20年以内に内燃機関の段階的廃止に徐々に進みつつある輸出先市場のニーズに応えられるようになるでしょう。

タイでの電気自動車生産は儚い希望


その実用化が頻りに喧伝されている電気自動車(EV)の生産は、タイではいまだ実現しそうにありません。その理由として、EV技術はあるものの、タイ国内における長距離運転への関心が薄いことを複数の業界アナリストが挙げています。
 タイ電気自動車協会(EVAT)のヨサポン・ラオヌアル会長は、タイの道路は距離が短く、充電ステーションも数えるほどしかないことから、100%電気燃料の電池式電気自動車(BEV)がタイの道路を走行するのはおそらく難しいと述べています。
 アジア最大の国際産業機械・下請業者見本市で、今年で34回目となる「インターマーチ2017」の主催者UBMアジア・タイランド社が開催したセミナーで、ヨサポン会長は、「現行のBEVモデルは、西洋諸国では、充電1回につき200キロメートルも走行できますが、タイにおきましては、エアコンを使用しなければならないため、充電1回につき120キロメートルしか走行できません」と語っています。

 ヨサポン会長によると、電気と石油で動くプラグイン・ハイブリッド電気自動車(PHEV)は、その電気系統の能力から、20キロメートル走るのが精いっぱいだといいます。
 「タイのような暑い国では、充電ステーションがもっと増えないかぎり、BEVの普及は難しいかもしれません」と語るヨサポン会長は、「今後5年以内に技術が改善されること」への希望を表明しています。
 ヨサポン会長によると、今年税制優遇措置を受けた企業や代理店約120社は、来年(2018年)には、バンコク首都圏を中心に各々充電ステーションの建設に着工すると見られます。
 タイ投資委員会は今年3月、EVへの優遇措置(5〜8年間の課税免除を含む)を承認しました。対象となる事業は、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグイン電気自動車(PHEV)、電池式電気自動車(BEV)の生産です。また対象となる車種は、乗用車、ピックアップトラック、バスなどで、生産技術に応じて優遇措置の内容はそれぞれ異なります。HEVは輸入する機械の関税が免除されますが、PHEVへの投資には3年間の法人所得税免除と機械の輸入関税が免除されます。
 主要EV部品を1つ以上製造するPHEVへの投資家は、1部品につき法人所得税の免除措置がさらに1年間延長されます(ただし、組み合わされた税制免除措置が6年間を超えない範囲で)。
 BEVへの投資は、5〜8年間の法人税免除が受けられます。主要EV部品を1つ以上生産したBEVへの投資家は、1部品につき税制免除措置がさらに1年間延長されます(ただし、組み合わされた免除措置が10年間を超えない範囲で)。
 タイ自動車工業会のタナワット・クムシン会長は、主要自動車メーカーに各社EVの現地生産を奨励するためには、タイのEV市場を発展させる必要があると主張しています。

フォードの人員削減、タイへの影響の可能性は低い見通し

米自動車会社フォードモーターのタイ生産子会社フォード・タイランド社は、自主早期退職やその他の特別手当を通じて北米とアジアの従業員1,400人を削減するという本社の計画によって影響を受ける可能性は低い。
 アメリカ第2位の自動車メーカーは、この措置によって、下落する株価の反転を期待しています。
 業界消息筋によると、同社が昨年人事凍結に着手したのは、デトロイトの幹部から組織の贅肉を落とす必要があるとすでに伝えられていたことから、企業としては、影響はないもようです。現地子会社の経営陣も、かなり以前からこのことを知っていたようです。
 しかし製造面では、同社のラヨーン工場はやや太り気味なことから、おそらく影響があるだろうと言われています。
 今のところ売れ行き好調なピックアップトラック「レンジャー」とSUV「エベレスト」の輸出と国内需要をフォードが維持できれば、影響を受ける可能性はないと見られています。
 「乗用車は経年劣化する製品であるため、今や生産量は限られております。新車の買い替えもどうなるか先が読めない状況にあります。ピックアップやSUVの増産によって、この状況に対処できれば、たとえ影響はあっても、最小限に止まるものと期待しています」と消息筋は語っています。
 フォードASEANの声明によると、削減の詳細はフォードの従業員に来月伝えられるとのことです。声明文には、「現時点で、コスト削減構想には、自主早期退職などの措置の採用によって、北米とアジア・太平洋地域におけるフォードの給与コストと人員を本年10%削減する計画が含まれている」とされています。
 ミシガン州を本拠地とするフォードは、ASEAN地域の主力生産拠点をタイに置き、ラヨーン州で2つの工場を経営しています(両工場の生産能力は合計で年間31万5,000台)。フォードは、ベトナムにも組立工場があり、そこでは年間2万台を生産しています。
 フォード・タイランド社は世界180市場に向けて、ピックアップトラック「レンジャー」、SUV「エベレスト」、「エコスポーツ」、ハッチバック「フィエスタ」、「フォーカス」を生産しています。
 フォードがタイに登録しているのは、フォードモーター・カンパニー(タイランド)、フォード・オペレーション(タイランド)、フォード・サービス(タイランド)、フォード・セールス&サービス(タイランド)の4社です(これら4社の従業員数は不明)。
 2016年のフォード全体の自動車販売台数は前年比12.4%増の4万972台でした(同社発表)。稼ぎ頭の「レンジャー」が前年比29%増の3万756台、「エベレスト」は42%増の7,111台でした。同じく2016年に同社がタイで販売した乗用車の台数は、「フォーカス」が前年比44%減の525台、「フィエスタ」が前年比86.6%減の409台でした。
 ロイター通信によると、フォードモーターは5月17日、下落する株価の反転を図るため、自主早期退職やその他の特別手当を通じて北米とアジアの従業員1,400人を削減するという計画を発表しました。同社は、管理職を含む非生産部門の従業員1万5,000人のうち10%に当たる人員の削減で、当該部門の人件費を10%削減できると言っております。
 フォードモーターは、従業員の大部分を占める給与労働者(フォードクレジット社で働く製品開発担当者や従業員を含む)が今回の人員削減計画によって影響を受ける可能性を否定しています。人員削減案のおよそ三分の二が北米で実施され、残りの約三分の一がアジアで予定されています。
 フォードモーターは、9月末までに従業員の自主的な離職を奨励するため、早期退職割増金を含む特別手当を提供する予定です。