カテゴリー: 自動車販売

パキスタンの自動車ベンダー各社は、現在進行中のパキスタン‐タイ自由貿易協定（FTA）交渉に不快感を示しています。
　パキスタン商務省は、産業省工業開発局（EDB）にたいし、パキスタンの潜在的市場規模について検討したタイが自動車市場へのアクセスを要求していることを伝えました。
　タイは、パキスタンに対して提示する譲許表に、自動車と自動車部品を加えています。その他のFTAでは、譲許表のなかに自動車は含まれていません。
　EDBは、パキスタン‐タイFTAについて協議するための会合の開催（2016年11月10日、於イスラマバード）を自動車分野の利害関係者に呼びかけました。
　EDBは、利害関係者に宛てた書簡のなかで、パキスタン政府は、新規投資家や既存のOEMとベンダーへの優遇措置を定めた自動車政策2016〜2021（2016年7月1日発効）を導入していると述べています。そして、いかなるFTAであれ、自動車部門を優遇する最恵国待遇（MFN）税率を変更することは、自動車政策の精神に背くことになるというEDBの信念を伝えています。
　パキスタン商務省は、パキスタン‐タイFTA交渉の第5回会合は2016年11月16日から18日までタイで開催されるとEDBに伝えています。第5回会合では、パキスタン、タイ双方が相手国に提示するオファーリストと関税引き下げモダリティ（TRM）について協議、確定することになっています。
　大手自動車組立業者3社は、すでにタイから相当量の部品や付属品を輸入しています。この事実は明記しておくべきでしょう。
　パキスタン自動車部品工業会（PAAPAM）の元会長アミール・アラワラ氏は、パキスタン政府にたいし、現在進行中のFTA交渉から自動車分野を除外すべきだと主張しています。
　アラワラ氏は、FTAの譲許税率が適用されると、新自動車政策において政府が公表している現行の関税率はそれに取って代わられるうえ、FTAによって関税率が引き下げられれば、国産部品の使用が手控えられ、将来のローカライゼーションに向けた投資計画が見送られ、さらには連邦政府の歳入に損失がもたらされるなど、数々の問題点を挙げています。
　アラワラ氏はまた、FTAによる自動車部品の輸入を許せば、自動車組立や部品製造への既存・新規プレーヤーの投資誘致を目指す政府の取り組みにも悪影響が生じると述べています。加えて、自動車部門は300万人以上の労働者、技術者、エンジニア、経営専門家に直接間接の仕事を提供しているとも述べています。

　一方、パキスタンオートバイ組立業者協会（APMA）のムハンマド・サビル・シェイク会長は、パキスタン‐タイFTAによって主に恩恵を受けるのは、パキスタンにある日本の組立業者であると述べています。
　シェイク会長によると、日本の組立業者は、パキスタン市場向けに30年前の型の自動車やバイクを製造しているといいます。しかも日本の組立業者は、タイ市場向けに、トヨタやホンダ、スズキの自動車や、ホンダ、ヤマハ、スズキの最新型バイクも製造しています。
　シェイク会長は、パキスタン市場は新型のバイクや自動車も必要としており、それはFTAその他の協定を通じて実現可能であるとも述べています。

タイの4月の国内自動車販売は好調でした。長い休日があったにもかかわらず、新型モデルの発売やバンコク国際モーターショー、穀物価格の上昇が、その理由と考えられます。
　タイ工業連盟（FTI）が5月17日に公表したデータによると、4月の国内自動車販売台数は、3月の8万4,801台からは減ったものの、前年同月比15.1％増の6万3,267台でした。
　FTIの自動車工業倶楽部で広報を担当するスラポン氏は、「農産物価格の上昇と購買力の上昇が相まって、国内市場の空気は一段と活気を帯びつつあります」と述べ、さらにまた、「自動車メーカー各社が1−4月期に新型・新発想モデルを揃って売り出した」ことも指摘しています。
　特に4月の乗用車販売台数は、前年同月比23.2％増の2万5,493台と顕著な伸びを示しています。4月のSUV販売台数は、前年同月比3.9％増の3,665台に止まっていますが、ピックアップトラック販売台数は、前年同月比13.6％増の2万6,146台でした。また1−4月期のタイの国内自動車販売台数は、前年同期比15.7％増の27万3,757台でした。

　1−4月期の販売好調の勢いに乗って、今年の国内自動車販売台数はFTIの予想する80万台（前年比4.1％増）を達成する可能性が高いとスラポン氏は述べています。
　またFTIのデータによると、4月のオートバイ販売台数は、3月より25％減ったものの、前年同月比16.6％増の12万3,084台でした。また1−4月期のオートバイ販売台数は、前年同期比4.5％増の58万4,867台でした。
　それにもかかわらず、FTIの発表によると、タイの4月の自動車生産台数は64カ月ぶりの低水準となる前年同月比12.9％減の12万473台でした。
　1−4月期の自動車生産台数は、前年同期比6.1％減の60万6,028台でした。
　4月の自動車輸出台数は48カ月ぶりの低水準となる前年同月比14.4％減の6万8,927台でした。また4月の自動車輸出額は、前年同月比11.4％減の382億バーツでした。
　1−4月期の自動車の輸出台数は前年同期比9％減の35万3,228台、輸出額は前年同期比10％減の1,859億バーツでした。
　スラポン氏によると、自動車輸出の減少は、自動車生産に悪影響を与えているようです。

米自動車会社フォードモーターのタイ生産子会社フォード・タイランド社は、自主早期退職やその他の特別手当を通じて北米とアジアの従業員1,400人を削減するという本社の計画によって影響を受ける可能性は低い。
　アメリカ第2位の自動車メーカーは、この措置によって、下落する株価の反転を期待しています。
　業界消息筋によると、同社が昨年人事凍結に着手したのは、デトロイトの幹部から組織の贅肉を落とす必要があるとすでに伝えられていたことから、企業としては、影響はないもようです。現地子会社の経営陣も、かなり以前からこのことを知っていたようです。
　しかし製造面では、同社のラヨーン工場はやや太り気味なことから、おそらく影響があるだろうと言われています。
　今のところ売れ行き好調なピックアップトラック「レンジャー」とSUV「エベレスト」の輸出と国内需要をフォードが維持できれば、影響を受ける可能性はないと見られています。
　「乗用車は経年劣化する製品であるため、今や生産量は限られております。新車の買い替えもどうなるか先が読めない状況にあります。ピックアップやSUVの増産によって、この状況に対処できれば、たとえ影響はあっても、最小限に止まるものと期待しています」と消息筋は語っています。
　フォードASEANの声明によると、削減の詳細はフォードの従業員に来月伝えられるとのことです。声明文には、「現時点で、コスト削減構想には、自主早期退職などの措置の採用によって、北米とアジア・太平洋地域におけるフォードの給与コストと人員を本年10％削減する計画が含まれている」とされています。
　ミシガン州を本拠地とするフォードは、ASEAN地域の主力生産拠点をタイに置き、ラヨーン州で2つの工場を経営しています（両工場の生産能力は合計で年間31万5,000台）。フォードは、ベトナムにも組立工場があり、そこでは年間2万台を生産しています。
　フォード・タイランド社は世界180市場に向けて、ピックアップトラック「レンジャー」、SUV「エベレスト」、「エコスポーツ」、ハッチバック「フィエスタ」、「フォーカス」を生産しています。
　フォードがタイに登録しているのは、フォードモーター・カンパニー（タイランド）、フォード・オペレーション（タイランド）、フォード・サービス（タイランド）、フォード・セールス＆サービス（タイランド）の4社です（これら4社の従業員数は不明）。
　2016年のフォード全体の自動車販売台数は前年比12.4％増の4万972台でした（同社発表）。稼ぎ頭の「レンジャー」が前年比29％増の3万756台、「エベレスト」は42％増の7,111台でした。同じく2016年に同社がタイで販売した乗用車の台数は、「フォーカス」が前年比44％減の525台、「フィエスタ」が前年比86.6％減の409台でした。
　ロイター通信によると、フォードモーターは5月17日、下落する株価の反転を図るため、自主早期退職やその他の特別手当を通じて北米とアジアの従業員1,400人を削減するという計画を発表しました。同社は、管理職を含む非生産部門の従業員1万5,000人のうち10％に当たる人員の削減で、当該部門の人件費を10％削減できると言っております。
　フォードモーターは、従業員の大部分を占める給与労働者（フォードクレジット社で働く製品開発担当者や従業員を含む）が今回の人員削減計画によって影響を受ける可能性を否定しています。人員削減案のおよそ三分の二が北米で実施され、残りの約三分の一がアジアで予定されています。
　フォードモーターは、9月末までに従業員の自主的な離職を奨励するため、早期退職割増金を含む特別手当を提供する予定です。