その実用化が頻りに喧伝されている電気自動車（EV）の生産は、タイではいまだ実現しそうにありません。その理由として、EV技術はあるものの、タイ国内における長距離運転への関心が薄いことを複数の業界アナリストが挙げています。
タイ電気自動車協会（EVAT）のヨサポン・ラオヌアル会長は、タイの道路は距離が短く、充電ステーションも数えるほどしかないことから、100％電気燃料の電池式電気自動車（BEV）がタイの道路を走行するのはおそらく難しいと述べています。
アジア最大の国際産業機械・下請業者見本市で、今年で34回目となる「インターマーチ2017」の主催者UBMアジア・タイランド社が開催したセミナーで、ヨサポン会長は、「現行のBEVモデルは、西洋諸国では、充電1回につき200キロメートルも走行できますが、タイにおきましては、エアコンを使用しなければならないため、充電1回につき120キロメートルしか走行できません」と語っています。
ヨサポン会長によると、電気と石油で動くプラグイン・ハイブリッド電気自動車（PHEV）は、その電気系統の能力から、20キロメートル走るのが精いっぱいだといいます。
「タイのような暑い国では、充電ステーションがもっと増えないかぎり、BEVの普及は難しいかもしれません」と語るヨサポン会長は、「今後5年以内に技術が改善されること」への希望を表明しています。
ヨサポン会長によると、今年税制優遇措置を受けた企業や代理店約120社は、来年（2018年）には、バンコク首都圏を中心に各々充電ステーションの建設に着工すると見られます。
タイ投資委員会は今年3月、EVへの優遇措置（5〜8年間の課税免除を含む）を承認しました。対象となる事業は、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグイン電気自動車（PHEV）、電池式電気自動車（BEV）の生産です。また対象となる車種は、乗用車、ピックアップトラック、バスなどで、生産技術に応じて優遇措置の内容はそれぞれ異なります。HEVは輸入する機械の関税が免除されますが、PHEVへの投資には3年間の法人所得税免除と機械の輸入関税が免除されます。
主要EV部品を1つ以上製造するPHEVへの投資家は、1部品につき法人所得税の免除措置がさらに1年間延長されます（ただし、組み合わされた税制免除措置が6年間を超えない範囲で）。
BEVへの投資は、5〜8年間の法人税免除が受けられます。主要EV部品を1つ以上生産したBEVへの投資家は、1部品につき税制免除措置がさらに1年間延長されます（ただし、組み合わされた免除措置が10年間を超えない範囲で）。
タイ自動車工業会のタナワット・クムシン会長は、主要自動車メーカーに各社EVの現地生産を奨励するためには、タイのEV市場を発展させる必要があると主張しています。
