タイの自動車産業ニュース

その実用化が頻りに喧伝されている電気自動車（EV）の生産は、タイではいまだ実現しそうにありません。その理由として、EV技術はあるものの、タイ国内における長距離運転への関心が薄いことを複数の業界アナリストが挙げています。
　タイ電気自動車協会（EVAT）のヨサポン・ラオヌアル会長は、タイの道路は距離が短く、充電ステーションも数えるほどしかないことから、100％電気燃料の電池式電気自動車（BEV）がタイの道路を走行するのはおそらく難しいと述べています。
　アジア最大の国際産業機械・下請業者見本市で、今年で34回目となる「インターマーチ2017」の主催者UBMアジア・タイランド社が開催したセミナーで、ヨサポン会長は、「現行のBEVモデルは、西洋諸国では、充電1回につき200キロメートルも走行できますが、タイにおきましては、エアコンを使用しなければならないため、充電1回につき120キロメートルしか走行できません」と語っています。

　ヨサポン会長によると、電気と石油で動くプラグイン・ハイブリッド電気自動車（PHEV）は、その電気系統の能力から、20キロメートル走るのが精いっぱいだといいます。
　「タイのような暑い国では、充電ステーションがもっと増えないかぎり、BEVの普及は難しいかもしれません」と語るヨサポン会長は、「今後5年以内に技術が改善されること」への希望を表明しています。
　ヨサポン会長によると、今年税制優遇措置を受けた企業や代理店約120社は、来年（2018年）には、バンコク首都圏を中心に各々充電ステーションの建設に着工すると見られます。
　タイ投資委員会は今年3月、EVへの優遇措置（5〜8年間の課税免除を含む）を承認しました。対象となる事業は、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグイン電気自動車（PHEV）、電池式電気自動車（BEV）の生産です。また対象となる車種は、乗用車、ピックアップトラック、バスなどで、生産技術に応じて優遇措置の内容はそれぞれ異なります。HEVは輸入する機械の関税が免除されますが、PHEVへの投資には3年間の法人所得税免除と機械の輸入関税が免除されます。
　主要EV部品を1つ以上製造するPHEVへの投資家は、1部品につき法人所得税の免除措置がさらに1年間延長されます（ただし、組み合わされた税制免除措置が6年間を超えない範囲で）。
　BEVへの投資は、5〜8年間の法人税免除が受けられます。主要EV部品を1つ以上生産したBEVへの投資家は、1部品につき税制免除措置がさらに1年間延長されます（ただし、組み合わされた免除措置が10年間を超えない範囲で）。
　タイ自動車工業会のタナワット・クムシン会長は、主要自動車メーカーに各社EVの現地生産を奨励するためには、タイのEV市場を発展させる必要があると主張しています。

米自動車会社フォードモーターのタイ生産子会社フォード・タイランド社は、自主早期退職やその他の特別手当を通じて北米とアジアの従業員1,400人を削減するという本社の計画によって影響を受ける可能性は低い。
　アメリカ第2位の自動車メーカーは、この措置によって、下落する株価の反転を期待しています。
　業界消息筋によると、同社が昨年人事凍結に着手したのは、デトロイトの幹部から組織の贅肉を落とす必要があるとすでに伝えられていたことから、企業としては、影響はないもようです。現地子会社の経営陣も、かなり以前からこのことを知っていたようです。
　しかし製造面では、同社のラヨーン工場はやや太り気味なことから、おそらく影響があるだろうと言われています。
　今のところ売れ行き好調なピックアップトラック「レンジャー」とSUV「エベレスト」の輸出と国内需要をフォードが維持できれば、影響を受ける可能性はないと見られています。
　「乗用車は経年劣化する製品であるため、今や生産量は限られております。新車の買い替えもどうなるか先が読めない状況にあります。ピックアップやSUVの増産によって、この状況に対処できれば、たとえ影響はあっても、最小限に止まるものと期待しています」と消息筋は語っています。
　フォードASEANの声明によると、削減の詳細はフォードの従業員に来月伝えられるとのことです。声明文には、「現時点で、コスト削減構想には、自主早期退職などの措置の採用によって、北米とアジア・太平洋地域におけるフォードの給与コストと人員を本年10％削減する計画が含まれている」とされています。
　ミシガン州を本拠地とするフォードは、ASEAN地域の主力生産拠点をタイに置き、ラヨーン州で2つの工場を経営しています（両工場の生産能力は合計で年間31万5,000台）。フォードは、ベトナムにも組立工場があり、そこでは年間2万台を生産しています。
　フォード・タイランド社は世界180市場に向けて、ピックアップトラック「レンジャー」、SUV「エベレスト」、「エコスポーツ」、ハッチバック「フィエスタ」、「フォーカス」を生産しています。
　フォードがタイに登録しているのは、フォードモーター・カンパニー（タイランド）、フォード・オペレーション（タイランド）、フォード・サービス（タイランド）、フォード・セールス＆サービス（タイランド）の4社です（これら4社の従業員数は不明）。
　2016年のフォード全体の自動車販売台数は前年比12.4％増の4万972台でした（同社発表）。稼ぎ頭の「レンジャー」が前年比29％増の3万756台、「エベレスト」は42％増の7,111台でした。同じく2016年に同社がタイで販売した乗用車の台数は、「フォーカス」が前年比44％減の525台、「フィエスタ」が前年比86.6％減の409台でした。
　ロイター通信によると、フォードモーターは5月17日、下落する株価の反転を図るため、自主早期退職やその他の特別手当を通じて北米とアジアの従業員1,400人を削減するという計画を発表しました。同社は、管理職を含む非生産部門の従業員1万5,000人のうち10％に当たる人員の削減で、当該部門の人件費を10％削減できると言っております。
　フォードモーターは、従業員の大部分を占める給与労働者（フォードクレジット社で働く製品開発担当者や従業員を含む）が今回の人員削減計画によって影響を受ける可能性を否定しています。人員削減案のおよそ三分の二が北米で実施され、残りの約三分の一がアジアで予定されています。
　フォードモーターは、9月末までに従業員の自主的な離職を奨励するため、早期退職割増金を含む特別手当を提供する予定です。

タイの自動車部品メーカーは、電気自動車（EV）の新時代を生き抜くために、他分野の製品への展開を進めていく必要があります。従来の自動車部品では、最新のEVスペックとして使い物にならないというのがタイ下請振興協会（サブコン協会）の見方です。
　国内自動車部品メーカーが加盟している同協会のチャナチップ会長は、他分野のいくつかの製品は、自動車部品産業で使われているのと同じ原材料から製造することができると述べています。潜在力のある分野の一つが医療機器です。なぜなら、タイ政府がASEANにおけるタイの医療ハブ化を推し進める明確な方針を打ち出しているからです。
　「私ども（タイ・サブコン協会）は、医療分野の需要を満たせる品目の生産に徐々にシフトしていくよう会員企業に伝えております。とりわけ、車いすや病院用ベッドなどは、自動車部品産業で使用されているのと同一品質の原材料からつくることが可能です」とチャナチップ会長は語っています。
　タイ・サブコン協会は、会員企業約500社、投資規模1,000億バーツ超の業界団体です。チャナチップ会長によると、同協会は、電気自動車の開発を後押しする政府の政策が自動車部品産業に大打撃を与える可能性を憂慮しているといいます。電気自動車に使用される部品は従来型の自動車に使用されているものとは異なるからです。国内自動車部品企業は、同じ原材料を使用する他分野の製品の製造にシフトするほうがはるかに安上がりでしょう。電気自動車の部品を製造するとなると、機械設備を新たに導入する必要があるからです。

　すでにタイのエネルギー会社のなかには、省エネ製品・サービスへの高まる需要を取り込もうと自社の事業を転換しているところもあります。
　国営の石油・ガス会社であるタイ石油公社（PTT）は、リチウムイオン電池の国内生産に向けた実現可能性の検討に入っています。PTT傘下のグローバル・パワー・シナジーは、アメリカの新興リチウムイオン電池会社24Mとライセンス・サービス契約を締結しました。
　タイ政府は、新経済時代に向けた10の産業（次世代自動車、スマート電子機器、富裕層向け医療・健康ツーリズム、農業・バイオテクノロジー、食品、産業用ロボット、物流・航空、バイオ燃料・バイオ化学、デジタル機器、医療サービス）を推進しています。
　チャナチップ会長によると、タイ・サブコン協会は、公立病院との間で医療機器の研究開発に向けた協力のあり方を探るための協議を開始する計画のようです。
　チャナチップ会長はまた、「タイ・サブコン協会は、会員企業が製造する車いすや病院用ベッドへの受注を獲得すべく公立病院に掛け合うつもりです」とも述べています。
　タイ工業連盟は先ごろ、医療・健康産業の基準と質を検査するための医療機器センターの設立を政府に要望しました。そうしたセンターがあれば、小規模企業の製品開発と市場開拓に役立つでしょう。
　タイは年平均で総額900億バーツの医療装置を輸出し、500億バーツの医療機器を輸入しています。

イタリアのピアッジオ・グループのスクーターや大型バイクの輸入販売を手掛けているタイの正規代理店ベスピアリオ・タイランド社は、国内の旺盛な需要を背景に、2017年の年間販売目標1万4,000台の達成に自信を見せています。
タイ市場全体を見ると、2017年1−4月期の自動二輪車販売台数は58万4,904台と、前年同期比で4.5％増加しましたが、ベスピアリオ社の販売台数はその伸びを大幅に上回ったと同社のポルナダ・テジャパイブル社長は述べています。
ベスピアリオ社の発表によると、同社の1−4月期の自動二輪車販売台数は4,673台と、前年同期比で13.3％増加しています。
タイ市場全体では2017年の自動二輪車販売台数は175万台で、前年比わずか0.68％増と予想されていますが、ポルナダ社長は、ベスピアリオ社の販売見通しを前年比15.6％増の1万4,000台と見ています。
またポルナダ社長は、中所得層以上の顧客は依然として高級自動二輪車を購入する経済的余裕があることから、価格帯5万バーツ以上の高級自動二輪車の売れ行きは、大衆向け自動二輪車のそれを上回るという見通しを明らかにしています。

A post shared by SKUTER FELICE (@skuterfelice) on Jul 31, 2017 at 6:33pm PDT

「ベスピアリオ社のものを含む高級自動二輪車の販売台数は、前年同期比9％増の73万4,000台になる見通し」と語るポルナダ社長は、「国内市場に占める高級自動二輪車の販売台数の割合は、2009年時点では6％に止まったものの、以後毎年伸び続け、2016年には38.9％にまで拡大しました。私の見るところ、年内に41％になるでしょう」と述べています。
2010年に設立されたベスピアリオ社は、イタリアのスクーター「ベスパ」の販売を開始し、先月の段階で累計販売台数5万483台に達しました。
ベスピアリオ社は今年初め、ピサにグループの拠点を置くイタリアの3つのバイクブランド「ピアッジオ」、「アプリリア」、「モトグッチ」の販売を開始すると発表しました。
「ベスパ」と「ピアッジオ」はスクーター、他の2つのブランド「アプリリア」と「モトグッチ」は大型バイクという違いはあるものの、これらはすべて高級自動二輪車であるとポルナダ社長は語っています。
しかし、販売の主力は引き続き「ベスパ」になる見通しのようです。「ベスパ」は、タイのモータリストたちの間では非常に有名なブランドですが、他の3つのブランドは国内の競合他社が販売しているバイクに比べて価格が割高だからです。
高級自動二輪車の大半はタイ国内で組み立てられていますが、ベスピアリオ社のそれはイタリアから完成品を輸入しなければなりません。唯一「ベスパ」スクーターだけがベトナムにあるピアッジオの工場でたくさんのベトナム人従業員を雇用し工場にて製造され、ASEAN自由貿易圏の特恵のおかげでタイに無税輸入されています。
「ベスピアリオ社は今後3年間に『ピアッジオ』、『アプリリア』、『モトグッチ』のブランド名を高め、2017年に約200台を販売しなければならない」と語るポルナダ社長は、ベスピアリオ社が今年これら4つのブランドすべてを販売するモータープレックスセンターを国内10カ所に開設することを目標にしていると語っています。
現在ベスピアリオ社は、「ベスパ」スクーターを販売する直販店を国内55県に80店舗展開しています。
ベスピアリオ社は昨年「ベスパ」を1万2,110台販売しましたが、これは前年比30.7％増という急激な増加でした。